メディア会社、代理店、テクノロジー会社で作る非営利の業界団体で、地域密着型のマーケティング活動を支援するローカル・サーチ・アソシエーション(LSA)が、ロケーションベースのマーケティング、広告、商取引に関する予測を発表しました。Kenshooの事業開発担当役員、ネイト・ヤングを含む24人の業界の有識者がそれぞれの視点で展望を述べています。

ネイトのコメントの抜粋を以下に掲載します。全文はLSAが提供しています。

パーソナライゼーション:ナショナルブランドとローカルブランドの別を問わず、地域で商活動を展開する事業者に対して、購入に関する自分たちの好みや、購買プロセスのどの段階にいるかを理解し、利便性を向上させてほしいと望む消費者がますます増える。ただし、自分たちの期待をすべて満たしてほしいと要求する一方で、過剰な広告はよしとしない。

消費者が好んで使うメディア(例えば携帯電話、タブレット、デスクトップなど)を通じてタイムリーなメッセージを提供するために、企業はいくつかの必要に迫られるだろう。まず、消費者との近さや市場(市場の行動は市場ごとに異なる)をもとに、適切なメッセージをいつどのように提示すべきか判断しなければならない。また、マーケティング、カスタマーサービス、購入体験等に消費者の目線を取り入れなければならない。さらには、新規の顧客と既存の顧客の両方に目配りする必要もあるだろう。というのも、顧客の獲得競争が激化する一方で、顧客のロイヤルティを築くのは容易でないが、失うのは一瞬であるからだ。

特に小売事業者は、顧客個人の意向と文脈を理解するために、ロケーションやデバイスに関するデータ、ファーストパーティあるいはサードパーティデータを駆使しつつ、パーソナライゼーションに力を入れるようになるだろう。

そして、この情報を最大限に活用して消費者に密接する広告やコピー、オファーを作成し、消費行動を活性化するようになるだろう。さらに、アプリ(注文、ポイントの取得や管理、決済等ができるアプリ)やスマートコールルーティング、事業に精通した営業員、オンライン行動データと個々の顧客データ、即日配送、ビーコン技術等の活用も大きく進み、超パーソナライズされたショッピング体験が実現されるだろう。

パブリッシャーとチャネルの増殖

2015年にはインスタグラム、ヤフージェミニをはじめ、業界大手が広告配信事業に参入した。2016年もこの傾向は続くだろうパブリッシャーや広告商品が増殖するなかで、予算管理を代理店に任せる中堅・中小規模の事業者も増えるものと思われる。さらに代理店ではクライアントの予算を効果的かつ効率的に管理するため、テクノロジーの活用が進むだろう。

SMBとオンデマンド

2016年も共同消費(共有経済・シェアリングエコノミー)は拡大を続けるだろう。また、ホテル(Airbnb)、交通(Uber、Lyft)、サービス(Taskrabbit)、金融サービス(LendingClub)、物流(Instacart)など、サービスと製品のUber化が進み、大手のナショナルブランドから個人起業家へのシフトを促進する。

これにより、改めて消費者重視の対応が迫られる。企業は地域市場のニーズを理解し、利便性を向上させて価値を付加しつつ、より大きな価値を提供することに注力するようになるだろう。